第1条（総則・確認事項）
1. この規約は、（株）雅丈社(以下、「当社」といいます)の提供する、PC・携帯電話メール配信ASPサービス（サービス名称「ピッコメール」http://www.piccomail.jp/ 以下、「本件サービス」といいます）を利用する場合の規約（以下、「本契約」といいます）を定めるものです。当社と契約を締結するご利用者(以下、「利用者」といいます)はこの規約並びに当社プライバシーポリシーを承認、遵守しご利用いただくものとします。
2. 本件サービスは、エンドユーザー（利用者の従業員も含みます。以下、あわせて単に「顧客」といいます）の事前の同意のもとでエンドユーザーのメールアドレスへ向けて利用者が行うPC・携帯電話メール一斉情報送信に関するシステムです。利用者は、本件サービスによりタイムリーかつ簡便に自社の商品等のアピールを顧客に向けて行うことができますが、本件サービスがインターネットおよび携帯電話電気通信網を利用している性質上、郵便事業とは異なるリスク（電子情報の漏洩、改ざん、滅失、配信遅延）が存在することをお含み置きください。
第2条（サービス利用の申込）
1. 利用者は、本件サービスの利用を希望する場合、当社所定の方法により申込を行わなければなりません。
2. 当社は、前項の申込を所定の手続に基づき承諾した場合、利用者に対し本件サービスを利用者が本契約に従って使用することを許諾します。
3. 申込に対して承諾をするかどうかの決定権限は当社に帰属します。承諾しないことにより申込者が被る損害を当社は一切負担するものではありません。
第3条（届出事項）
利用者は、第2条の申込に際し、以下の事項をあらかじめ当社に届け出るものとし、以下の事項に変更がある場合にも同様とします。届出がなかったことによる損害は利用者の負担としますものとします。
(1) 商号（屋号）、住所および代表者
(2) サービス利用についての担当者（以下、「管理担当者」といいます）の氏名、電子メールアドレス、電話番号
(3) その他当社所定の事項
第4条（権利の譲渡等）
利用者は、サービス利用に関する権利その他本契約に基づく一切の権利（契約上の地位を含む）を譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできません。
第5条（利用契約の成立）
1. 当社が利用者に対し、第2条第1項の申込を承諾した時点で本件サービス利用契約は成立します。本件サービス利用の開始時期は、利用者の利用料金の支払期日による支払完了時以降となります。
2. 契約成立後は契約途中でのコースの変更はできません。
3. サービス継続時の新規契約開始時に利用コースをお知らせメールコースから連絡網コースに変更される場合にお知らせメールコースは不特定多数対象のメールアドレスとして保持管理させていただいていたメールアドレスとなりますので、連絡網として一覧表示や編集追加ができて、さらには配信数枠も少ない連絡網コースにそのままメールアドレスを移行してご利用できませんので、連絡網コースとして新たにご契約される場合は改めてメールアドレスの登録をしていただくことをご了承願います 。
第6条（サービス内容）
1. 本件サービスその他これに付帯するサービスの内容、利用方法については、http://www.piccomail.jp/所定の記載をご確認ください。
2. 契約は、1コースにつき1契約となります。複数のコースを利用する場合は、当該個数に応じた契約を締結するものとします。
3. 当社は、本件サービスについて当社の判断によりその仕様を変更しバージョンアップをすることができるものとします。
第7条（管理担当者）
1. 利用者は、本契約に基づくサービス利用に際して、以下の義務を負います。
(1) 管理担当者およびサービス利用ページを利用した者に対し、本件サービスに関するサービスおよびその利用方法を十分理解させること
(2) 管理担当者に当社からのサポート等の連絡に利用するメールを管理させること。
2. 利用者は、管理担当者を変更する際には、変更後の管理担当者の氏名を直ちに当社に対して通知するとともに、パスワードの変更手続をしなければなりません。
第8条（業務委託）
1. 当社は、自らの責任において業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
2. 前項の場合、当社は当該第三者に対し、顧客情報の管理を徹底するとともに本契約等を遵守させるものとします。
3. クレジット支払いなど支払手続仲介業者を利用する場合は、当該業者の利用規約が適用されます。
第9条（追加機能その他）
1. 本件サービスにオプションとして機能・サービスを追加する場合の業務については、その仕様、納期、価格等について別途注文書に記載するものとします。
2. 本契約に規定するもの以外の個別の業務案件については別途協議の上個別契約書を取り交わすものとします。
3. ブログなどのオプションサービスの利用に際しては、当該ブログ運営会社の利用規約（NTTコミュニケーションズによるブログサービスの場合、OCN「ブログ人」利用規約やプライバシーポリシーとなります）が適用されます。
4. 利用者がブログの利用に際して前項のブログ利用規約に抵触してその利用を運営会社より制限された場合、そのことにより生じる損害について当社はその責任を一切負いません。また、当社は、サービス利用料を一切返還しないものとします。
第10条（著作権等）
1. 本件サービスにかかわるプログラム、ロゴ、デザインの著作権および知的財産権（以下あわせて「著作権等」という）は改修部分も含めて当社に帰属します。
2. 利用者は、著作権等を本件サービスの利用目的以外に使用することはできません。
3. 利用者は、本件サービスに関するプログラムをリバースエンジニアリングすることはできません。
第11条（利用条件）
利用者は、単独で有効な法律行為を行うことができる者であるものとします。未成年者にあっては、法定代理人の同意を得なければなりません。
第12条（契約期間）
1. 本契約の有効期間は、6ヶ月とします。期間満了前までに当社から利用者に対してメールにより契約延長の有無の確認をさせていただきます。
2. 第29条により契約内容に変更があった場合は、契約延長の際には新たに変更された内容が適用されるものとします 。
第13条（サービス利用料）
1. 利用者は、当社に対し、サービス利用料として別表に定める金額を支払ものとします。
2. 利用者は、サービス利用料を当社の定める期日までに支払うものとします。
3. 前項の送金に要する費用は、利用者の負担とします。
4. 支払方法については、銀行振込、クレジットカード支払い等別途当社が定める手続に従うものとします。
5. 契約期間中にサービス利用料の改訂があった場合は、契約延長の際には新たに改訂されたサービス利用料が適用されるものとします。
第14条（無料試用期間）
サービス利用料支払義務が発生しない無料試用期間が提供されている場合、利用者はその期間についてもこの規約を遵守するものとします。
第15条（顧客情報）
1. 利用者は、利用者が個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守しなければなりません。
2. 万一、利用者より顧客情報が他に漏洩した場合は、利用者は、故意又は過失の有無を問わず、これにより当社らにおいて生じた一切の損害および費用負担（顧客へのお詫びに要した費用および弁護士費用を含む）を賠償する責に任ずるものとします。
3. 前項は、本契約終了後においても引続きその効力を有するものとします。
4. 当社が原因で発生した場合はこの限りではありません。
5. 当社は、利用者が取得した顧客情報であっても、契約期間中、利用者に対して当該情報の開示義務および返還義務を負わないものとします。
第16条（守秘義務）
当社および利用者は、本契約期間中又は契約終了後にかかわらず、本契約および本契約に関連して知り得た情報、その他相手方の機密に属すべき一切の事項を第三者に漏洩・開示・提供してはならないものとします。ただし、あらかじめ相手方の書面による承諾を得た場合には、この限りではありません。
第17条（禁止事項）
1. 利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
(1) 法令の定めに違反する行為又はそのおそれのある行為
(2) 公序良俗に反する行為
(3) 日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為
(4) 消費者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
(5) 当社、他のサービス利用者又は第三者に対し、財産権(知的財産権を含む)の侵害、名誉・プライバシーの侵害、誹謗中傷、その他の不利益を与える行為又はそのおそれのある行為
(6) 当社と同種又は類似の業務を行う行為
(7) 当社のサービス業務の運営・維持を妨げる行為
(8) 本件サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
(9) 有害なコンピュータプログラム、メール等を送信又は書き込む行為
(10) サーバーその他当社のコンピュータに不正にアクセスする行為
(11) サーバーに過大な負担をかける送信行為
(12) 当社が別途禁止行為として定める行為
2. 利用者は、法令により販売が禁止されている商品、第三者の権利を侵害するおそれのある商品、当社が別途販売禁止として利用者に通知した商品等又は本件サービスのイメージに合致しないと当社が判断した商品の発送業務に利用することができません。
第18条（パスワードの管理等）
利用者は、利用者のID、パスワードについて、第三者に知られないよう管理し、定期的に当社所定の方法によりパスワードの変更登録を行うなど、ID、パスワードの盗用を防止する措置を利用者の責任において行うものとします。
第19条（サービスの一時停止）
利用者は、第1条記載の当社が提供するサービスについて、以下の事由により利用者に事前に通知されることなく一定期間停止される場合があることをあらかじめ承諾し、サービス停止による基本サービス利用料等の返還、損害の補償等を当社に請求しないこととします。
(1) 天災地変その他、火災、停電、戦争、動乱、暴動、騒乱等の非常事態が発生した場合。
(2) 当社のサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修、改良等のための停止の場合は利用者に事前に通知しサービスの一時停止をする。
(3) コンピュータ、通信回線等の事故、障害による停止
(4) 当社、顧客、他のサービス利用者、その他の第三者の利益を保護するため、その他当社がやむを得ないと判断した場合における停止
第20条（サービス利用停止）
1. 当社は、利用者が以下のいずれかの事由に該当する場合には、利用者のサービス利用の停止、利用者が表示した情報の削除、サービス利用停止理由の公表その他の必要な措置を取ることができるものとします。この場合、利用者は速やかに当社の指示に従い、改善措置をとらなくてはならないものとします。なお、本条の定めは第23条に定める当社による本契約の解除・解約を妨げません。
(1) 第17条（禁止事項）に定める事由に違反したとき
(2) その他当社が消費者保護の観点などからサービス利用停止等の措置が必要と判断したとき
2. 前項に基づき利用者がサービス利用停止等の措置を受けている場合であっても、利用者は、第13条に基づくサービス利用料の支払義務を負うものとします。
3. 本条の利用停止の場合、利用者に営業上の損失等が生じたとしても当社はその損害について賠償の責を一切負わないものとします。
第21条（免責・自己責任原則）
1. 当社は、利用者がサービス利用に関して被った損害（通信環境に起因する配信遅延・誤配をはじめ、プロバイダや携帯キャリア、サーバー管理会社などのサーバー又はソフトウェアの障害・不具合・誤動作、本契約に基づくサービス利用ページの全部又は一部の滅失、サービス利用停止、顧客との取引等によるものを含むが、それらに限られず、またその原因のいかんを問いません）について、当社の故意又は重過失による場合を除き賠償する責を負わないものとします。。
2. 当社は、利用者に対する事前の承諾なく、本件サービスの仕様等の変更もしくは追加を行うことができるものとします。。
3. 当社は、サーバーに障害が発生した等の理由により、本件サービスにおける利用者のウェブサイトや店舗運営に支障が生じると当社が判断した場合には、混乱防止のために必要となる措置を取ることができるものとします。。
4. 利用者は、顧客その他本件サービスを第三者との間で利用するに際して、メールの内容、商品等の不着、到着遅延、瑕疵その他の紛争が生じた場合、すべて利用者の責任と負担において解決するものとします。また、当社が顧客その他の第三者に損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、利用者はその全額を当社に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を当社に支払うものとします。。
5. 当社は、利用者と顧客その他の第三者との間の紛争について、利用者の同意を得ることなく、当該顧客又は第三者に対し当該紛争に関する情報提供その他の援助を行うことができるものとします。ただし、当社が本契約に基づいて利用者のサービス利用に伴って利用者から入手した販売に関する情報、およびその他第16条に規定する情報はその限りではありません。
第22条（利用者による解約）
利用者は、メールもしくは書面により、本契約を解約することができるものとします。ただし、利用者が当社に対しすでに前払いした契約期間のサービス利用料は残期間の長短にかかわらず返還されないものとします。
第23条（当社による解除・解約）
1. 当社は、利用者が以下のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに本契約を解除するとともに、直ちに利用者のID、パスワード等利用権原を本件サービスおよびサーバーから削除することができるものとしますものとします。
(1) 本契約等に違反したとき
(2) 手形又は小切手の不渡が発生したとき
(3) 差押え、仮差押、仮処分その他の強制執行又は滞納処分の申立を受けたとき
(4) 破産、民事再生、会社更生、会社整理又は特別清算の申立がされたとき
(5) 前三号の他、利用者の信用状態に重大な変化が生じたとき
(6) 解散又は営業停止状態となったとき
(7) 当社による連絡が取れなくなったとき
(8) 販売方法、取扱商品、その他業務運営について行政当局による注意又は勧告を受けたとき
(9) 販売方法、取扱商品、その他業務運営が公序良俗に反し又は本件サービスにふさわしくないと当社が判断したとき
(10) 本項各号のいずれかに準ずる事由があると当社が判断した場合
(11) その他当社が利用者とのサービス利用契約の継続が困難であると判断した場合
2. 当社は、事由のいかんを問わず、1ヶ月前までにメール又は書面で相手方に通知することにより本契約を解約することができるものとしますものとします。
3. 前2項により本契約が終了した場合、利用者は、契約終了日までのサービス利用料およびサービス利用料等の未払分を直ちに支払うものとし、未請求分についても当社からの請求があり次第、直ちに支払うものとします。
4. 本条第1項、第2項により本契約が終了した場合でも、当社は利用者に対し設備投資、費用負担、逸失利益その他利用者に生じた損害につき一切責任を負わないものとします。
第24条（サービス名称の使用）
利用者は本件サービスの利用にあたり、本件サービスの名称、ロゴ、当社商号等を利用する場合は、事前に当社の承認を得るものとします。
第25条（契約終了時の処置）
1. 当社は、契約終了時においても利用者に対してなんらのデータ開示および保管義務ならびに返還義務を負うものではありません。
2. 契約終了時において、当社は適宜利用者のデータをサーバーから削除します。削除に起因して利用者に損害が生じた場合であっても、当社はその責任を負うものではありません。
第26条（準拠法、合意管轄裁判所）
本契約は日本法に基づき解釈されるものとし、当社と利用者との間で訴訟の必要を生じた場合は、名古屋地方裁判所・簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第27条（優先関係）
1.本契約期間中に、当社と利用者間において別途個別契約を締結した場合において、個別契約の条項と本契約の条項とが抵触するときは、個別契約の条項を優先して適用するものとします。
2.既存の個別契約書の条項と本契約書の条項とが抵触する場合には、本契約書の条項を優先して適用するものとします。
第28条（一部無効）
本規約の規定中、無効な事項と解釈された場合であっても当該部分についてのみ、その効力を失うものとし、その余の規定の効力に影響しないものとします。
第29条（契約の変更）
1. 当社は、必要と認めたときに、本契約および本契約に付随する契約の内容を変更することができるものとしますものとします。
2. 本契約の変更については、当社が変更を通知し、利用者が了承した場合に、変更後の契約を適用するものとします。
第30条（協議）
本契約に定めのない事項、又は本契約の各条項の解釈に疑問が生じた場合は、その都度当社、利用者誠意をもって協議するものとします 。
平成19年２月１日制定
